辞退できるのか?

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特定の職業や立場という限られた人だけではなく、多くの国民が裁判に関心を持ち直接参加できるようにと導入されたのが裁判員制度です。海08

 
しかし、裁判員になるということで少なからず負担を背負う方もいることでしょう。中には辞退することが出来ないのかと考えている人もいるはずです。
では、国民の代表として選ばれた裁判員としての立場を断ることは可能なのでしょうか。

 
実は、この制度は冒頭で述べたような理由で導入されたものですから、原則として自ら断ることは出来ないとなっています。
しかし、その一方で裁判員になることで大きな負担や犠牲を伴うような場合は可能となっており、法律や政令でも辞退できる事由がきちんと定められています。

 
大まかな事由として挙げてみると、高齢者など年齢的な問題や持病があるなど健康上の問題、会社にいなければ著しい損失を出すなど労働上の問題、親族の葬式など出席しないと社会生活上の問題などがあるような場合は、裁判所に申し出てそれが認められることで辞退することは出来ます。
また5年以内に裁判員として既に従事したことがあるような場合や一度候補者として選任手続きに参加したような場合も、断ることは可能となっています。