» 未分類のブログ記事

裁判を傍聴する為には

| 未分類 |

裁判が開かれていれば、事前に申し込まなくても、非公開の事件を除き、自由に傍聴することが出来ます。
どのような事件があるかは、法廷の入り口で掲示している開廷表で確認をすることが出来ます。
又、玄関ホールに備え付けている所もありますので、どのような裁判が行われているのか一目で確認することが出来ます。
事件により、世間から注目を集めている場合は、希望者が多くなりますので、傍聴券が必要となります。
ニュース等で、入場券を求めて行列が出来ている光景をしばしば見かけることがあります。

 

 

法廷内での注意事項ですが、全て裁判長が、秩序を保つために必要な措置を取りますが、その場合は指示に従ってください。

 
又、入り口には注意事故が記載されています。

 
注意事項は全て常識的なものですが、1)審理の妨げにならないよう大声を出さない、大きな声で話さない、2)示威行動・集会・座り込み、3)放歌高唱、4)旗・のぼり・横断幕・プラカード・拡声器の持ち込み、5)銃器・凶器・爆発物や危険物の持ち込み、6)写真機・録音機に類する物の持ち込み、7)職員への面会の強要、7)その他管理に支障がある行為等ですが、これらに違反した場合は、法廷からの退場を命じられます。

 
携帯電話等の音の機器の持ち込みについては、事前に注意がありますが、電源を切る必要があります。

 

対象事件とは

| 未分類 |

対象事件とは、裁判員による裁判が行われるもののことをいいます。国民が裁判員として参加する裁判は、刑事裁判の中でも裁判員法で定められている重大な犯罪事件が対象となります。

海09

 

裁判員裁判の対象となるのは「死刑または無期懲役もしくは禁錮にあたる罪に関する事件、および短期1年以上の懲役もしくは禁錮にあたる罪に関するもののうち故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するもの」で、具体的には人を殺した場合の殺人罪、強盗してケガをさせたり死なせた場合の強盗致死傷罪、人が住んでいる住居に放火した場合の現住建造物等放火罪、酒気帯び運転やスピード違反を犯しながらの運転で人を轢き死なせた場合の危険運転致死罪、子供を放置して死なせた場合保護責任者遺棄致死罪、強姦をしてケガをさせたり死なせた場合の強姦致死傷罪、人にケガをさせ死なせた場合の傷害致死罪、営利目的で覚せい剤を輸入した場合の営利目的覚せい剤輸入罪、監禁した上に死なせた場合の逮捕監禁致死罪、身代金目的で人を誘拐した場合の身代金目的誘拐罪などが対象となります。

 

 

このように裁判員裁判では、世間でも関心度の高い凶悪なものを対象として裁判が行われるということです。

進行と日程

| 未分類 |

刑事裁判の場合は、まず、人定質問から始まります。
被告人の名前、住所などを聞きます。

 
次に、起訴状朗読をします。
これは検察官が起訴状を読み上げ、ここで初めて傍聴人は
どのような事件か知る事になります。

 
次は黙秘権がある事を被告人に伝えます。
不利益な事、都合の悪い事は答えなくても良い、と言う権利の説明です。

 
その後に、被告人に罪状認否を行います。
黙秘権を踏まえた上で聞きます。
起訴状に書かれている内容を踏まえ、被告人の意見を聞き、
起訴状の事実と被告人の意見が異なる場合にはその場所をしっかりと指摘する
必要があります。

 
今度は弁護士に聞きます。
被告人の罪状認否で、被告人が上手く伝えられなかった場所を
フォローし、修正や発言をしていきます。

 
その次の冒頭陳述では、被告人の身の上やそれに至るまでの経緯が話されます。
ここまでは話だけでしたが、これから先は証拠品も使います。

 
まず検察が証拠品の調査の請求をし、弁護人はそれに1つ1つ裁判に使用しても良いかの意見を出します。
それを調べ、時には証人にも来て頂き、被告人の罪状を明らかにしてきます。
証拠品が終われば、最後は被告人質問です。

 
通常は弁護人、検察官、裁判官の順で質問が行われます。

 
それが終われば、検察はどの程度の刑がふさわしいかを話し、
弁護士は寛大な処罰をするよう、無罪だったら無罪だと伝えます。
最後に、被告人に何か言いたい事はあるかと聞き、終わります。

 
被告人が話した後、手続きを終了し、判決を宣告する日を決めます。

 
そしてその日、判決を宣告されて裁判は終了します。

 
これが、刑事裁判の流れです。

 
時間としては、1回の日程に30分から1時間ぐらいかかります。

辞退できるのか?

| 未分類 |

特定の職業や立場という限られた人だけではなく、多くの国民が裁判に関心を持ち直接参加できるようにと導入されたのが裁判員制度です。海08

 
しかし、裁判員になるということで少なからず負担を背負う方もいることでしょう。中には辞退することが出来ないのかと考えている人もいるはずです。
では、国民の代表として選ばれた裁判員としての立場を断ることは可能なのでしょうか。

 
実は、この制度は冒頭で述べたような理由で導入されたものですから、原則として自ら断ることは出来ないとなっています。
しかし、その一方で裁判員になることで大きな負担や犠牲を伴うような場合は可能となっており、法律や政令でも辞退できる事由がきちんと定められています。

 
大まかな事由として挙げてみると、高齢者など年齢的な問題や持病があるなど健康上の問題、会社にいなければ著しい損失を出すなど労働上の問題、親族の葬式など出席しないと社会生活上の問題などがあるような場合は、裁判所に申し出てそれが認められることで辞退することは出来ます。
また5年以内に裁判員として既に従事したことがあるような場合や一度候補者として選任手続きに参加したような場合も、断ることは可能となっています。

選出された場合

| 未分類 |

数年前から日本でも裁判員制度が採用されていますが、この制度の目的としては閉鎖的な司法制度の仕組みを多くの一般人に知ってもらう点と、一般人の罪に対する考え方を取り入れる事でこれまでの判決の決定の方法により多くの一般人の意見を反映させる事で開かれた司法制度を作る事にあります。

海07

しかしこの制度には賛否両論の声も上がっており、裁判の判決を一般人意見を取り入れる事は選出された人に大きな負担をかける事と選出された人は守秘義務も課せられますので、一般人としてはとても責任の大きな役目になりますので裁判の際に衝撃的な証拠物件を見た時のショックが精神的な疾患に陥らせる事も少なくは有りません。

 

もし裁判員に選出された場合は同時に大きな役割を担う事になりますので、特別な事情が有ったり高齢者などの場合は辞退する権利も認められる場合も有りますが、多くの人は出席する様になっていますので裁判員としても大きな役割を担っている人も現在はかなりの数になっています。

 

しかし裁判員にとって一番辛いのは裁判での求刑が死刑の場合は被告人の生命を預かる責任が生じますので、責任の大きさも特別な物で裁判員にとっても判決を下すのはとても辛い行為になるのは間違いないのですが、役割上証拠物件に基づき感情的にならず公正な判断を下す事が求められています。

裁判員の選び方

| 未分類 |

裁判員とは裁判官とともに刑事事件の法廷に立ち会い、被告人が有罪か無罪かを決定する役目を持つ人です。

 

選び方は、まず前年の秋頃、地方裁判所ごとに選挙管理委員会が20歳以上の方を対象にした「くじ」で選んだ名簿を作ります。
それを基にして翌年の裁判員候補者名簿が作成され、候補者に登録されると11月頃に通知が届き、調査票が送付されます。
調査票とは裁判員になれない理由があるか、1年を通じて学生や高齢であるなどの辞退する理由がある場合、辞退を希望するかを尋ねるものです。

 
調査票を返信し、何も問題がないと判断されれば、事件ごとに名簿の中から「くじ」で候補者が選ばれます。
候補者には質問票を同封した選任手続期日のお知らせが届くので、当日に裁判所にて裁判長から不公平な裁判をする恐れの有無、辞退希望の有無や理由の質問をされます。なお、質問票を返送し、その時点で辞退が認められれば裁判所へ行く必要はありません。
以上の過程を経て、最終的に事件ごとに裁判員が6人選ばれます。

 

裁判員は国民の中から無作為に選ばれますが、法律の専門家や弁護士、自衛官などはなることができません。
また被告人の家族も、身内を公平に裁くことが心情的に難しいため選ばれないのです。

制度のデメリットとは

| 未分類 |

裁判員制度が開始されてから数年が経ちます。裁判制度によって、裁判はより国民に寄り添った裁判となるなど、いくつかのメリットをもたらしましたが、もちろん、デメリットも多く指摘されています。

 
例えば、冤罪の可能性です。本来ならその人は無罪であるべきかもしれない。しかし、マスコミなどの報道が過熱報道を繰り返してあたかもその人が有罪であるといったふうに主張しており、その報道に裁判員が影響、誘導されてしまう可能性は十分にあるでしょう。従来の刑事裁判ではあ、この冤罪を防ぐべく、とても慎重に裁判が行われていたため、裁判員制度の導入によりこの冤罪の可能性が高まってしまうのではないかともいわれています。

 
ほかに、裁判員の安全や、裁判員の精神が不安定になってしまう可能性、といったデメリットもあります。裁判員の安全についてですが、重大事件に関わる人の中には暴力団などの関係者がいることも多くなっています。その事件の判決に逆恨みした関係者たちが裁判員を…といったことも十分に考えられますね。精神が不安定になってしまう可能性、と述べましたが、裁判の場では事件現場の写真なども多く公開され、裁判員たちは無残な犯行現場を目にする機会も多くなります。そういったものを見て、精神が不安定になってしまう可能性は大いに考えられますし、過去にそういった症状に陥ってしまった裁判員もいるそうです。安全に関しても精神状態に関しても、国がしっかりと裁判員をケアしていく必要があるでしょう。

 
このようなデメリットも踏まえて、裁判員制度が適切に運用されていくと良いですね。海06

制度のメリットとは

| 未分類 |

裁判員制度は、もともと欧米で取り入れられている制度です。この制度のメリットとしては、被害者視点での量刑となることがまずあげられます。これまで、裁判員制度の無かった日本では、裁判官だけが量刑を判断して来ました。その量刑は、法律に基づき、判例を考慮した上で出されるものでしたが、一般的な感覚からは「少なすぎる」「時代遅れである」と感じられるものも少なくありませんでした。裁判員制度になると、裁判員が一般人であるため、一般人の視点から見て妥当と思われる判決を行うことができるようになったのです。

 
また、このことから、これまで法曹界のものであり、一般人には理解しづらかった法律や裁判について、一般の人もいつ裁判員に選ばれるかわからないことから、興味や親近感、さらには当事者意識を持ってもらえるということも一つのメリットとなっています。

 

海05
もう一つのメリットとしては、裁判の日数の短縮があげられます。これまでの裁判は、慎重な審理を行わなければいけないということから、裁判の対象の事件について、時間をかけ、何度も被告人や被害者、関係者にあらゆる事情を聞いて総合的に取り扱うために、非常に長期的なものとなっていました。しかし、裁判員裁判では、裁判員が一般人であることを踏まえ、事件の明確化、短期間での集中的な公判を行うことで、短期間で判決にいたることができるようになっています。

刑事裁判への関わり方

| 未分類 |

裁判員が参加対象となる刑事裁判となるとかなり重大事件の場合が多く、全体数からみても裁判員が参加するのはごく一部です。そのため、少し特殊な裁判と言えます。民間人が参加をするので、その人たちでも分かりやすいように工夫されています。よって普通の刑事裁判とは進め方なども少し異なるのです。検事や弁護士も自分の有利になる判決がでるように裁判員が分かりやすいように話す事が求められています。裁判員はこの裁判に参加したのち、評議に参加し、裁判官と有罪か無罪かを話し合い、有罪の場合はどのような刑とするかも決める重要な役割を担います。

 

海04
どのような人がこの裁判官に選ばれるかというと選挙権がある人となります。その中から抽選・選抜等を繰り返し最終的に一つの事件で6人が選ばれます。基本的に法で定められた辞退の理由が無い限り辞退はできない事になっています。選ばれた裁判員は大体3日から5日位で1日5~6時間ほど参加をします。自分が裁判員となった事を身内には話してもよいですが公表することは禁じられています。また、トラブルに巻き込まれる事などが心配の方もいると思いますが、法律で保護されており、名前が公表されることもありません。